1968-04-03 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
それからこれを禁令の時代、たばこを禁止する時代、それからこれを懲罰的に重課税をする時代、それから財政物資としてこれを目をつけて、たばこから税金を取っていこう、こういうことにだんだんなってきたわけであります。やはり重要な国家の財源として、世界各国そういう税の中で重要な地位を占めてきたわけであります。したがって、沿革的に非常に高い税率を占めてきた、こういうわけでございます。
それからこれを禁令の時代、たばこを禁止する時代、それからこれを懲罰的に重課税をする時代、それから財政物資としてこれを目をつけて、たばこから税金を取っていこう、こういうことにだんだんなってきたわけであります。やはり重要な国家の財源として、世界各国そういう税の中で重要な地位を占めてきたわけであります。したがって、沿革的に非常に高い税率を占めてきた、こういうわけでございます。
さもありなんと思いますが、売春禁令が行なわれておるこの国におきまして、多少の日本国民同士の間では恋愛関係などもあって、長く暮らしておりますといろいろなこともありましょうけれども、一週間、九日間まいりまして、降るアメリカにそではぬらさじでなくて、ぬらすということになりますと、これは衛生上も非常に憂慮すべき問題が発生するわけでございます。
あたかも、自分の娘であるから売笑婦に売っても、自分の子供であるからどこかのタコ部屋に売っても自由であるということは児童憲章と売春禁令に許されてないと同じように、自国の国民の施政権を他国にほしいままに譲るということは、国連憲章、世界人権宣言、植民地解放宣言の趣旨に従っても許されないのでございます。
日本がかりに沖繩の施政権の一部を譲り渡すことを約束しようとも、今日、児童憲章あり、売春禁令あり、またはその他児童虐待防止法があるがごとく、子供をタコ部屋に売ろうと親の実自由であるという時代は過ぎて、売ったほうもよくないし、買ったほうもよくないわけです。したがって、沖繩の施政権をアメリカに譲り渡す権能は日本政府にないわけです。それは違反行為です。同時に、アメリカがそれをもらうことも違反行為です。
しかし、条約自身を見ますると、三カ月の予告をもっていつでも脱退し得る、また、核生産の継続、貯蔵、配置、譲渡等々については何の取りきめもなく、あるいはまた地下実験も継続して行ない得るというような点については、われわれの理想と隔たることあまりにも遠く、一種の売春禁令にも似たざる条約というかたるの底なきごとき感もいたすのでございます。
私は、日本は最近スモッグもふえましたし、売春禁令がありまして、十分なる御休養を与えるわけにも参りませんし、それから、交通も、なかなか道幅が狭くて、交通事故は世界一でございますから、どうも休養地としては適当でないと思います。
ただ先ほど禁令を犯してみやげものをもらって帰ったときに返せばいいというふうに私が申したとすれば、それは私の言葉が足りぬのでありまして、返さすと同時に厳重に訓告を与えまして、将来こういうことのないようにということはいたしております。そのときに泣いて馬謖を切るというところまでは行っておりません。それは今後よく考えましてお言葉の趣旨をも体しまして措置いたしたいと存じております。
やはり禁令に反してみやげものを持って帰ることがあれば、断固とした措置をとらなければならぬと考えております。今後それを実行したいと思っております。
それはそういうことがありましては、まことに申しわけない次第であるのでありまするから、従来からもそういたしておりまするが、現在におきましても、私どもの方針といたしましては絶対に饗応を受けては相ならないということにいたして、強く禁令を出しておるのでありまして、先年もこれは事務総長の名前でございまするが、まあ非常識といえば非常識かもわかりませんが、事務総長の名前で各省の次官、各地方の知事あてに依頼書を出しまして
そうすることによりまして売春をしてはならぬという大上段からの禁令が出て、次に売春の場所がなくなり、第三に売春を勧誘する人たち、ボン引きとかその他の者がなくなっていきますならば、これはどうしたって売春そのものが減らざるを得ないのではありますまいか、私はこの法律だけでも、——法律だけでは世の中がよくならないと申しますけれども、法律だけでもおそらく半数に売春が減っていくのじゃないかと考えます。
私は、かつて七・七禁令というものが出まして、ぜいたく品禁止というものが数年前出ました際の経験を、ちよつと御参考にしたいと思いますが、当時値が下つて来ました。それで春繭でつくった糸が千三百五十円と記憶していますが、それで政府が買いました。ところが夏秋蚕が出て来ましたが、そういう政府がどんどん糸を買っているような情勢でございましたので、養蚕家がむやみに安い値で投売りをする傾向が出て来ました。
徳川幕府の奢禁令を見ても、言うは易く行うは難しである。吉田首相の言う耐乏生活は、その具体策は本法案を初めとする若干の消費物資の税引上のみか。耐乏生活に対する青写真、即ちその大綱を明示すべきであります。首相並びに大蔵大臣の所信のほどを伺いたいと思います。 次に、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、第一点は、租税及び印紙の収納額は例年より見て予定額よりも遥かに上廻らないか。
私は戦前、桐油あるいは豚毛というようなものを扱いまして、大失敗をした経験があるので、私は三井物産におつたものですが、この品物は絶対に扱うなという禁令が出たことがあります。それは桐油といいますと、純分のパーセンテージを保証しなければならぬのに、それに非常にまざりものがある。あるいは豚毛のようなものは長さ別の非常にやかましいものでありますが、小に短かいものがたくさん入つておる。
それから十一年に独立をいたしまして、それ以来、戦争中の七・七禁令の間だけはやめておりますが、あとはずつと営業しております。
○巽証人 昭和五年から十五年までいたしまして、十五年の七月七日の七・七禁令によりまして営業を廃止いたしました。廃止を届け出ましたのは九月二十五円ごろだと考えます。とにかく三箇月の猶予期間の前に廃業届を出したのであります。それから、その後途中において鑑定の業務を命ぜられまして、それをやりました。
まあ京都に在任しておりましたときに、七・七禁令というものがあつて、そうして織物から何からすつかり潰されようとしたときに、あの七宝焼の……、そのときの、七宝焼の主人が嘆いておりました。
それからずつと輸入業を継続しておりまして、七・七禁令並びに九・一八物価停止令当時からこの戦争にかけまして、仕事はほとんど休業状態になつて今日に至つております。
政府が今にしてこの暴力行動の頻発するに至つた真相を究めることなくして、これを排撃する国民の輿論が翕然として湧き起つて来ない原因について深い反省と、これに対する民主的にして適切な措置を講ずることなく、徒らに日本共産党の蠢動や、これに連なる一連の国際的指導にのみその原因と責任を転嫁して憚ることのない状態であるならば、百千の禁令、百千の弾圧法規を定めるといえども、決して世相の不安を除き、暴力行動を根絶せしめることはでき
聞くところによると何かアメリカ側では、軍人軍属に自動車を売つてはいかぬという禁令を出したそうです。今あなたのお話を聞くと、日本側においてもそれを受入れる準備ができていない。とりあえず通産省の告示で縛ることだけは縛つて行く。話がつくまでの間は軍人軍属から流れて来る中古自動車の供給が一時ストップするということになります、かように解釈して間違いありませんか。
そこで私はこれは全く自分の私見でございますが、かような時代的な一つの流れに対して問題を解決する場合には、無論私はこういう治安立法というようなものが全然不必要だと申すのではないのでありますが、併しそれだけを主として推し進めるということは、これはいわゆる專制時代の政治方式であつて、つまり禁令禁制という点に傾きやすいと思うのであります。
実は自分たちの成績を上げるためにやつておるのだし、それから注意ということもそうじやなくて禁令なんですから禁令と解釈していいばずなんです。うつかりやるとすぐやられるわけです。一つ二、三社に御照会願つて古い注意の綴込みを取寄せて御覧になると非常によくわかると思うのです。